ご利用規約 | ★セミナー経営美人★女性が使える・かんたんwebシステム。かわいい♪

★セミナー経営美人★女性が使える・かんたんwebシステム。かわいい♪(以下「甲」といいます)は、 甲が運営するサービス(以下「本サービス」といいます)をご利用いただくにあたり、 利用者(以下「乙」といいます)のみなさまに 以下のサービス規約(以下「本規約」といいます)を定めます。

第1条 (規約の適用)

本規約は、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。
本契約と同様に、本サービスに付随する全てのサービスにも 本規約が適用されるものとします。

第2条 (規約の変更・特約)

甲は乙に承諾を得る事無く、 本サービスや本規約を変更する場合が有り、 乙はこれを承諾するものとします。
甲は、本契約の他、別途必要に応じ特約を定めることがあります。 この場合、乙は本契約とともに特約も遵守するものとします。

第3条 (本サービスの内容)

  • ★セミナー経営美人★女性が使える・かんたんwebシステム。かわいい♪ サービス
  • その他本サービスに付随する全てのサービス

第4条 (通知方法)

甲から乙への通知は、原則として、 利用申込み時に記載された乙の電子メールアドレス宛に、 甲が電子メールを送信する方法により行います。
甲から乙への前項記載の方法により通知した場合において、 甲からの通知が乙に到達しなかったとしても、 当該不到達に起因して発生した損害について、 甲は一切責任を負わないものとします。

第5条 (利用申込)

乙は甲が運営するサイト上の申込みフォームで、申込むものとします。
乙が未成年の場合、親権者の同意が必要となります。

第6条 (利用申込の取消し)

乙の申込み後、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、 甲は、その申込みを取消す場合があります。
  • 乙が虚偽の内容で申込みした場合
  • 申込み内容が明らかに不適切であると、甲が判断した場合
  • その他、乙が甲の本サービスを利用することにより、 甲の本サービス提供に重大な支障をきたすと判断した場合

第7条 (利用開始日)

乙が申込みをし、ユーザ登録確認メールを受信後、 当該メール内のURLをクリックした時点で、 甲がアカウントを発行し、 契約日とするとともに利用開始日とします。
契約日の翌日を課金開始日とし、本契約を開始します。
ただし、甲は、無料のお試し利用を提供する場合があり、 その際、利用条件を設定する場合があります。
上記、利用条件を、登録お客様数10までとさせていただきます。
無料のお試し利用の場合は、有料サービスの契約により課金開始日を定めるものとします。

第8条 (クーリングオフ)

乙が契約日から起算して8日以内に契約を解除する場合、 料金は発生しないものとします。
クーリングオフによる契約解除は、乙自身が専用フォームより届け出るものとします。

第9条 (利用期間)

利用期間は1ヶ月とし、 課金開始日からの起算となります。

第10条 (利用料金の支払方法)

乙は本サービスの利用料金を、次の方法により支払うものとします。 金融機関等に支払う振込手数料その他の費用は乙の負担とします。
なお、領収書は発行せず、 金融機関の振込み控等で代用していただくものとします。

第11条 (オプション追加時の利用料金)

乙が、オプションを追加する場合は、 基本契約の利用期間と同一期間の契約をするものとします。

第12条 (利用の停止)

以下の場合、 甲は理由の如何に関わらず 乙への本サービスの提供をただちに中止できるものとします。
  • 乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
  • 乙が本規約に違反する行為を行った場合
  • 乙が違法、又は明らかに公序良俗に反する内容でサービスを利用した場合
  • 乙が高転送量のコンテンツ等で、サーバに高負荷を与えた場合
  • その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合
また、 上記理由でサービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、 甲は一切責任を負わないものとします。

第13条 (変更の届出)

乙は申込み時に申告した内容に変更があった場合、 直ちに専用フォームにて、 乙が自身でその変更を行うものとします。

第14条 (解約)

乙は本サービスを解約する場合、 その旨専用フォームより届け出るものとします。
甲は乙からの解約の届出を受領した場合、 乙にその旨を電子メールにて通知することとし、 契約の利用期間満了日をもって契約終了することとします。
利用の如何に関わらず、残り利用期間分の返金はしないものとします。
解約時、データのバックアップ等は乙の自己責任において行い、 甲は解約後のデータ保持に関して何ら関与しないものとします。
また、甲はデータのバックアップ等の責任を一切負わないものとします。

第15条 (利用の継続)

専用フォームより乙からの解約申請が無い場合、 契約は自動更新される事を、 乙は予め承諾しているものとします。
上記、解約届出期限は、契約終了日10日前とします。
甲が指定した期日に契約更新分の利用料金の入金が確認できない場合、 甲は、乙に利用継続の意思がないものと判断し、契約終了できることとします。
この時、甲は乙へ契約終了を電子メールにて通知するものとします。
また、甲は契約終了日以後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、 甲は一切その責任を負わないものとします。

第16条 (料金改定)

甲は、乙の承諾を得ることなく料金を改訂する場合があり、 乙はこれに同意することとします。 また、改訂後の料金体系は、更新時に適用されるものとします。

第17条 (アカウントとデータの管理)

甲が発行したアカウント及びパスワードの第三者への貸し出しを禁止とします。
甲が発行したアカウント及びパスワードの管理は 乙が一切の責任を負うものとし、 甲は、第三者のアカウント及びパスワードの不正使用等によリ生じた すべての損害についての責任を負わないものとします。
乙が手違いにより必要なファイルを削除し、 サーバにログイン出来ない場合等のアカウント及びパスワード再設定には、 甲は再設定料金を請求できるものとします。

乙が第三者にパスワードを知られた又は知られた可能性がある場合は、 速やかに専用フォームよりパスワードの変更を行うものとします。
乙のデータのバックアップ管理は 乙が一切の責任を持つものとし、 サーバの障害などによって乙のデータが消失しても、 甲は故意または重過失によるものを除いて一切の責任を負わないものとします。

第18条 (損害賠償)

甲は、乙の本サービスの利用に際し、 サーバーダウン等その他 乙が甲に損害を与えた場合、 甲が乙に対し損害賠償請求することができるものとします。
また、乙の本サービスの利用により、 本サービスに支障の生じた場合は 上記とは別に、甲が乙に対し損害賠償請求する場合があります。

第19条 (免責)

甲は、乙の本サービスの利用に際し、 乙に対して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。

ただし、 甲の故意又は重過失と判断された損害についてはこの限りではありません。
この場合、 乙が甲に支払ったサービス利用料金の6ヶ月分をその賠償額の上限とします。

また、甲は本サービスの利用に際し、 乙が第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、
乙が第三者に与えた損害は乙の責任と費用をもって解決し、 甲に損害を与えることがないものとします。

第20条 (守秘義務)

甲は乙から得た一切の情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。
ただし、 次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
  • 乙が事前に承諾した場合
  • 法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合

第21条 (サービスの停止)

以下の場合、甲の合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、 本サービスの運用の全部又は一部を中断・停止することができるものとします。
  • 利用しているレンタルサーバのサービスが中断・停止した場合
  • その他、 甲の故意又は重過失に基づかず、 甲がサービスの停止をやむを得ないと判断した場合
上記に基づき本サービスの運用の全部又は一部が中断・停止されたことによって 生じた乙の損害については、甲は一切責任を負わないこととします。

第22条 (本サービスの終了)

甲は、 甲の都合により本サービス又は本サービスの一部を終了することがあります。
本サービス又は本サービスの一部を終了するにあたり、 甲は、原則として、当該サービスの終了1ヶ月前までに通知します。

第23条 (情報の削除)

以下の場合、甲の合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、 情報の削除をすることができるものとします。
  • 掲載内容が、禁止事項に定める内容に該当すると甲が判断した場合
  • その他甲が、 法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合
なお、乙又は第三者が、 発信した全ての情報に関する責任は乙又は第三者が負うものとし、 甲は本条に関する情報を監視・削除する義務を負うものではない為、 当該情報、及び甲が情報を削除しなかったことによる、 乙又は第三者の被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。

第24条 (合意管轄)

乙と甲の間で訴訟の必要が生じた場合、 名古屋地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。

第25条 (準拠法)

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

付則

この利用規約は、2015年1月17日から実施します。